障がい者・マイノリティー関連記事

高齢者施設職員に定期検査、4万人が対象　大阪府

大阪府は10日、高齢者施設や障害者施設の新型コロナウイルスの感染防止対策を強化すると発表した。2月下旬～3月末に、施設で働く無症状の職員に定期的なPCR検査を実施する。約4万人が対象となる。2週間に1度のペースで無償で検査を受けられる。

また医師が必要と判断すれば、高齢者施設などへの新規入所者も検査を受けられるようにする。

2021/2/12
日経新聞より

障害者AIで検知・支援　相鉄、CSPと実証

相模鉄道は12日、白杖（はくじょう）を持つ視覚障害者や車いすの利用者などを人工知能（AI）で検知し、駅員が声がけなどの支援をする実証実験を相鉄線二俣川駅（横浜市）で実施すると発表した。効果や課題を分析して本格導入を検討する。

実証実験はCSP（セントラル警備保障）と共同で16日から28日まで実施する。同社の防犯カメラシステムを活用し、体の不自由な利用客を検知する。検知情報を同社の監視員が確認し、駅員に通知する。駅員は利用客に駆けつけ、困りごとがないかなどを聞く。

カメラは同駅の改札口・コンコースに設置する。同駅は近くに視覚障害者用の福祉施設があり、利用者の需要が大きいと判断した。

2021/2/10
日経新聞より

VR駆使、境界なくす自由な表現　デジタルアートを体感

仮想現実（VR）や最新の映像技術を使ったデジタルアートが広がっている。国境や時間、空間を超え、障害者と健常者の境界も消える。分断がない未来の可能性を体感した。

凸版印刷や京都大学が京都市の名刹、大徳寺瑞峯院（ずいほういん）のふすまや枯れ山水庭園を舞台にVR技術を駆使した「オンラインアート展」を開催している。パソコンやスマホで、障害者が描いた絵38点を、寺の見学をしながら鑑賞できる。

画面の矢印を押すと、実際に歩いているように建物の内部に入れる。瑞峯院は重要文化財。360度回転させて天井の木目まで間近に確認できるのが面白い。昭和を代表する作庭家、重森三玲が手掛けた枯れ山水の庭園上の空中に作品が並ぶ。高精細なデジタル印刷技術で再現された絵をクリックすると作者の情報が表示され、購入ボタンを押すと1枚7万2千円（税別、送料別）で買える。

2021/2/6
日経新聞より

民間 障害者雇用57万人

厚生労働省は17日までに、2020年6月1日時点の民間企業で働く障害者は57万8292人だったと発表した。前年から3.2%の増加で、17年連続で過去最多だった。対象企業の従業員に占める割合である雇用率も2.15%で過去最高を更新した。障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の2.2%には届かなかった。

障害種別では、身体障害者は35万6069人（前年比0.5%増）で最も多かった。知的障害者は13万4207人（同4.5%増）で、精神障害者は8万8016人（同12.7%増）。

法定雇用率を達成した企業は全体の48.6%に当たる4万9956社。産業別では、雇用率が最も高かったのは医療・福祉の2.78%で、農林漁業と生活関連サービス業・娯楽業が2.33%で続いた。最も低かったのは教育・学習支援業の1.71%だった。

2021/1/18
日経新聞より

障害者の包摂へ取り組み必要

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、アジア太平洋地域に暮らす7億人規模とされる障害者が疎外され、状況が悪化していることがわかった。外出禁止や感染の恐れにより、障害者は自宅などから出られなくなり、必要な商品やサービスにアクセスできなくなった。多くが失業し、経済的損失を被った。

地域全体のよりよい回復のためにも、障害者のインクルージョン（包摂）を保証する必要がある。国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の最近の調査によると、地域の政府のパンデミックに際した障害者への対策として、医療施設への手話通訳者の派遣から遠隔リハビリの提供まで多岐にわたる動きはあるようだ。

新型コロナは、世界で最も人口の多いアジア太平洋地域が直面する最後の危機にはならないだろう。地域の政府が長期的な政策を策定する過程で、障害者の包摂の成否は、社会全体が関与できるかどうかにかかっている。障害者自らが、意思決定の場への代表派遣を含め、意義のあるかたちで参加することが重要だ。

2021/1/6
日経新聞より

障害者の課題　先端技術で解決を　「サイバスロン」日本初開催

 

車いすでは難しい、階段や斜面をクリアするテクノロジーを競う。

でこぼこ道を、難なく進み、ロボットアームでドアを開ける電動車いす。

日本で初めて開催された「サイバスロン」の様子。

「サイバスロン」とは、コンピューターなどを意味する「サイバー」と、競技を指す「アスロン」を組み合わせた造語。

義手や義足など6つの部門に分かれていて、障害者が日常で直面する課題を最先端技術で乗り越えるレース形式の国際大会。

東京大学や慶応義塾大などのほか、スイス、ロシア、香港の企業計8チームが出場した。

目的は、障害者の日常生活に役立つ技術を生み出すこと。

レース中に、技術者がパイロットにアドバイスを送るのは、日本から唯一、大会に3年連続で出場している和歌山大学。

芝生の斜面を走り抜ける技術を披露した。

結果は、スイスのチームが優勝。

和歌山大学は、ベストデザイン賞を受賞した。

FNN PRIMEより

東京五輪チケット、抽選申し込みの心得　9日から開始

 

2020年東京五輪のチケット抽選申し込みが、公式販売サイトで9日午前10時から始まる。

1人が購入できるのは最大30枚で、申込期間は28日までの20日間と決して長くはない。

チケットは一般チケット、車いすユーザーと同伴者向けチケット、そして子供や高齢者、障害者を含む家族などグループで観戦できる「2020」チケットの3種類。

いずれも競技やセッション、席種などに応じて価格設定されている。

1人で何枚でも申し込めるわけではない。

一般や車いすの場合、開閉会式は1人2枚まで、メダルが決まるセッションは同4枚、予選などそれ以外のセッションは6枚まで。

その上で総計30枚が上限となる。

日経新聞より

奈良で在宅雇用の説明会　アマゾン、地元企業が協力

 

米アマゾン・ドット・コムの日本法人、アマゾンジャパン（東京・目黒）が奈良県内で在宅雇用の説明会を開いた。

地元の自治体の施設が会場で、テレワークを進めるワイズスタッフ（生駒市）が協力した。

同県は女性の就業率が全国で一番低い。

多様な働き方を実現したい自治体側と優良な労働力の確保を目指す企業の思惑が一致した格好だ。

4月18日、生駒市がシェアオフィスなどとして開設した「イコマド」に主婦や障害者ら約50人が集まった。

冒頭、ワイズスタッフの田沢由利社長がテレワークについて講演。アマゾン側が会社紹介や採用説明を行った。

募集対象は同社の音声AI（人工知能）「アレクサ」の機能向上のための日本語処理をする仕事。

音声をテキスト化し、データに意味づけするなどの作業内容で、パソコンやヘッドホンは貸与される。

日経新聞より

車いすテニスの国枝4年ぶりV！　ジャパンオープン

 

車いすテニスのジャパンオープン最終日、男子は世界ランク1位の国枝慎吾が、同5位のステファン•ウデに、7-6、7-5のストレートで勝って、4年ぶり9回目の優勝を飾り、天皇杯を獲得した。

第一セットは3-5の劣勢から積極的にフォアの強打を打ち込み形勢を逆転。

タイブレークをものにすると、第二セットもサービスブレイクをお互い続けた接戦に、最後はラブゲームでけりをつけた。

国枝のコメントは、

「もう35歳、天皇杯を取れずに引退も寂しいのでほっとしている」

「しかし満足はできない。気を抜かず、東京パラリンピックまで過ごしたい。

(俺は最強だ!)

日経新聞より

視覚障がい者10人死亡

 

全国の駅で列車に接触して死亡した視覚障がい者が2010年から2017年度に計10人に上ることが、国交省への取材で分かった。

18年度も視覚障がい者の死亡事故は発生しており、ホームドア整備等の防止策の加速が求められる。

 

国交省はこの事故を受け、1日の平均乗降客数が1万人以上の駅を対象に、視覚障がい者が転落の危険性を把握できるよう警告用点字ブロックの整備を鉄道各社に要請。

日経新聞より

道草　各地で上映

 

重度の知的障がい者が親元や施設を離れ、自立生活を送る日々を追ったドキュメンタリー映画「道草」が関西で上映され、「重度障がい者も適切な支援さえあれば地域で暮らせるのだ」と共感を呼んでいる。

自主上映の輪も各地で広がる。宍戸大裕監督（３７）は「選びたい道を自分で決められる生き方を大切にしたい。その思いを、題名に込めた」と話す。

毎日新聞より

義肢装具作るルワンダ人男性、パラを目指す　自らも義足

 

アフリカ中部のルワンダで、義肢装具を作り続けている義足の男性が、２０２０年東京パラリンピック出場を目指している。

民族対立に伴う大虐殺によって、障害を負う人も増えたとされる国。
神奈川県出身の日本人妻とともに、練習に励んでいる。

男性はガテラ・ルダシングワ・エマニュエルさん（６４）。

幼少時にマラリアの治療過程で医療ミスがあり、右足に障害が残った。
普段は義足を身につけ、杖を使う。

朝日新聞より

全盲セーラー、太平洋横断　福島に到着、「世界初」

 

小型ヨットで米国西海岸から太平洋横断に挑戦した全盲のセーラー岩本光弘さん（52）が20日、ゴールの福島県いわき市の小名浜港に到着した。

2月24日に米サンディエゴを出港し、健常者の米国人男性とペアで全長約12メートルの「ドリームウィーバー号」を操作して無寄港で約1万4千キロを航行してきた。

Yahoo ニュースより

精神科に入院、地域差7倍

 

生活保護を受けて精神科病床に入院している人の割合が都道府県間で最大7倍の差があることが、医療経済研究機構等の調査で分かった。

長期入院している人も多く、精神科病床数が多いほど入院している生活保護受給者が多かった。

専門家は本来は地域で暮らせる人が不必要に長く入院している可能性があると指摘している。

同機構などの調査版は2016年の生活保護受給者のレセプトを分析。

精神科病床に入院していた約4万6千人分を対象に、性別や年齢構成の違いを調査した上で入院の期間や都道府県の実態を調べた。

人口10万人あたりで見ると、精神科病床に入院している生活保護受給者は全国平均で36.6人。

都道府県別で最も多かったのは長崎県で、83.3人。

生活保護受給者の医療費は公費（医療扶助費）から支出され患者の負担は無い。

このため精神科病床が多ければ、入院が必要でない患者も入院している可能性があると見ている。

日経新聞より

LGBT暴露　被害6年で相談110件

 

同性愛や性同一性障害などの性的嗜好や性自認を本人の了解なく暴露する(アウティング)被害の相談が、民間団体の専用電話にこの6年間に少なくとも110件寄せられていたことが分かった。

信頼する人に告白した結果、周囲に広められ職場に行けなくなる深刻な内容もあった。

この問題を巡っては、15年に一橋大法科大学院の男子学生が、同性愛者であると同級生に暴露された後に転落死する事案が発生。

アウティング被害の相談は、年々増えており、「信頼できる人にカミングアウトしたら勝手に周囲にばらされた」、「同性愛者であることを学校の友人に告白したら、好意を寄せられて気持ち悪いと言う話を広められた」など内容が目立つ。

日経新聞より

障がい者雇用最多53万人

 

民間企業で働く障がい者の割合(障がい者雇用率)が2018年6月1日時点で2.05%で、前年から0.98ポイント上昇したことが厚労省のまとめで分かった。

雇用者数は約53万4千人(前年比7.9 %増)で、過去最高を更新した。

雇用された障害別では、身体障がい者(34万人)が最多。

18年4月から雇用が義務化された精神障がい者は約6万7千人(同34.7 %増)で特に伸びが大きかった。

 

日経新聞より

障がい者の靴　おしゃれに

 

障がい者もおしゃれを楽しめるように
埼玉県川口市の布施田祥子さん（43）は、下半身に障害を持つ人が使う装具に対応したおしゃれな靴を開発・販売する個人事業「マナオラナ」の法人化を目指している。

埼玉県などの支援を得て商品数を増やし、展示受注会を本格化させる。
布施田さんは自らも左半身にまひがある。

事業の拡大で障がい者への理解を広める。

ALS 白血病薬で治療

 

京都大iPS細胞研究所の井上治久教授らは26日、全身の筋肉が次第に衰える難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の患者について、医師主導の臨床試験（治験）を近く始めると発表した。

慢性骨髄性白血病の治療薬「ボスチニブ」を12週間投与し、安全性などを確かめる。iPS細胞を使った創薬研究の成果で、既存薬を使うため迅速な治療が期待できる。

ALSは体の動かすための神経が壊れていく病気で、呼吸や手足などの筋肉が次第に動かなくなる。

LGBT活用　企業動く

 

日本企業がレズビアンやゲイなど性的少数者（LGBT）の活用に動き出した。
東京都内で30日、LGBTを対象にした大規模な合同採用説明会が開かれ、20社が出展した。

多様な価値観を受け入れることが企業の競争力向上につながるとみて、LGBTの採用や働きやすい職場作りが日本でも広がり始めている。

日経新聞より

精神障がい者、中堅・中小企業で活躍　作業環境に工夫

 

中堅・中小企業がうつ病など精神障害を抱える人材の活躍の場を整備している。精神的負担が少ない環境をつくり、能力を引き出す。企業に義務付けられる障がい者の法定雇用率の算定対象に精神障がい者が加わってほぼ1年。人手不足が続いていることもあり、各社は戦力化に力を入れている。

日経新聞より

ストップギャップ　ダンスカンパニー

 

「“人と違うこと―それは私たちの存在理由であり、私たちの生き方そのものだから”」を旗印に、障害の有無にかかわらず、それぞれのダンサーが自身の可能性、個性を生かしたユニークで芸術性の高いステージを魅せてきたストップギャップ。

イギリス発！障害の有無を超えた身体表現と詩的でユーモラスなステージ
リビングルームを舞台に亡き妻の記憶と現実がめくるめく交差する
カンパニー最新作『エノーマスルーム』

https://setagaya-pt.jp/performances/201903stopgap.html

 

障がい者の逸失利益認定

 

2015年に障がい者施設から行方不明になり、遺体で見つかった両親が、安全管理を怠ったとして施設を運営する社会福祉法人に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、将来得られたはずの逸失利益を健常者と同じ基準で算定し、約5,200万円の支払いを命じた。

知的障害があり、施設側は逸失利益をゼロと主張したが、これに対し、裁判長は、特定の分野では健常者と同等か、それ以上の能力を発揮する可能性があったと判断。

障害があることを前提とした賃金でなく、19歳までの男女全体の平均賃金を基準に計算した。

両親は、良い裁判例になってほしいと話した。

日経新聞より

各省庁の障がい者雇用、未達成なら予算減額検討

 

中央省庁の障がい者雇用水増し問題を受け、厚生労働省が法定雇用率を達成できていない省庁に備品購入などに充てる庁費を減額する案を検討していることが5日、分かった。

未達成の民間企業は原則、1人あたり月5万円の納付金を支払わなければならない。

行政機関にも類似のしくみを導入する考えだ。

日経新聞より

難病患者が働ける仕組みを

 

NPO法人両育ワールド代表の重光氏は言う。

2016年に、同じような状況に苦しむ誰かとほどほどにつながることができる場所としてウェブサイトを立ち上げた。

脳髄膜液減少症などを患う当事者同士が生きるヒントを互いに共有できることを目指した。

症患は違っても、多くの困り事は共通していた。

症患を超えて生活の工夫にいつでもたどり着ければ自分は1人ではないと思えるのではないかと考えた。

障がい者や難病と共に生きる人は約1,400万人、人口の9分の1である私たちの存在を少しでも多くの人に知ってほしい。

障害福祉制度が少しずつ充実してきているが、難病患者の多くは含まれていない。

例えば障がい者雇用促進法には指定難病でさえ明記されていない。

障がい者の法定雇用率の引き上げとともに難病患者も同様の制度を利用できる法改正を期待したい。

実現しても難病患者の可能性を引き出す仕組みは足りない。

そこで「Think Possibility」社会参加をもっと身近にと題した取り組みを進めている。

LGBT明かされたら

 

性的少数者(LGBT)へのハラスメントを防いで過ごしやすい環境を整えようと、企業や行政などで対策が進んでいる。

LGBTであることを打ち明けられた際の受け止め方を研修で社員に学んでもらうほか、区役所の窓口での対応指針を定める自治体も出ている。

同僚からLGBTであることを打ち明けられた時、どう対応すればいいのか、野村ホールディングスは、2016年からこうした状況をロールプレイング形式で学ぶ研修を社員向けに実施している。

打ち明けられた側の心得として、他に知っている人がいるかを確認した上で、本人の承諾を得ずに性的指向などを暴露する（アウティング）を絶対にしないことが重要だと言う。

多くの市民と接する行政の現場でも対策が進む。

東京都文京区は17年3月、職員、教員職員向けにLGBTへの対応指針を作成。

窓口で示された保険証等に記載された性別と本人の外見が一致しない場合、必要以上に見比べたり聞きなおしたりせず、周囲に聞こえないよう筆談などで柔軟に対応するよう求めている。

教育現場では、早稲田大ダイバーシティー推進室が18年4月、教職員向けのガイドを作成。

学内から寄せられた、「先生が男らしい、女らしい」と言う発言をして不愉快だといった相談結果をもとに、事例集を掲載。

みんなが読める点字

 

視覚障がい者が指で読む点字の凹凸に片仮名やアルファベットを重ね合わせ、目の不自由な人も健常者も意味が理解できる独特のデザインがじわりと浸透し始めている。

共生社会の考えにぴったりだとして、東京渋谷区役所が新庁舎の案内版に採用した。

発案したのは東京都中央区のデザイナー

ある日点字を見ながら、「なぜ僕は点字を読めないのだろう」と疑問に思ったのがきっかけ。

障害ある高校生プレゼン大会

 

肢体不自由特別支援学校の高校生が、自分の意見を発表する初の「プレゼンカップ全国大会」が東京都内で開かれた。

86人が参加した全国7ブロックの予選を勝ち抜いた7人が決勝戦に進み、審査の結果、石川県立いしかわ特別支援学校３年の女子生徒が優勝した。

生徒たちは、私の描く未来マップと言うテーマで、自分の目標や実現して欲しいバリアフリー環境等について発表。

優勝した女子生徒は、パリのオペラ座に行きたいが、移動中のトイレが1番の問題として、飛行機に多目的トイレを設置することや移動式手すりロボットの開発を提案した。

日経新聞より

精神障がい者に就労パス

 

精神障がい者の就労拡大に向け、厚労省が2019年度、得意作業や職場での留意点などを記した、「就労パスポート」を導入。

法改正で精神障がい者の雇用が義務化される一方、短期間で離職するケースが目立ち、定着率の向上が課題となっている。

就労パスポートで、企業側が一人ひとりの強みや必要な配慮を正確に把握できるようにし、雇用の安定につなげる。

就労パスポートには、手順が決まっている作業が正確に取り組めるなどセールスポイントを記載。

本人が理解しやすい指示方法のほか、ストレスを感じる状況など、体調管理で配慮が必要な点を書く項目を設ける。

これまでも就労を目的とした書類はあったが、盛り込む情報や様式が統一されてなかった。

医療進歩　社会後手に

 

医療技術の進歩が社会の仕組みに新たな課題を投げかけている。

最新の技術や薬は生まれつきの難病を治療する道を開き、自宅で生活できる子供が増えた一方で、家庭で日常的な医療ケアがいる子供が10年前の2倍に増えたとのこと。

受け入れる学校は少なく、保護者の付き添いが入るなど家庭の負担は重い。

難病と闘う子供と家族が置かれた現状は、科学の進歩についていけない社会の問題を映し出す。

日本は障がい者施設で遅れをとってきた。

フランスでは障害児1人に対し学習指導員や心理学者、医師が連携して就学計画を立てるが、日本は特別支援学校での受け入れが一般的で、一般の学校での受け入れはなかなか難しいのが現状である。

支援を手厚くする取り組みは道半ば。

18年度の障害福祉サービスの報酬改定では、障害児が通う施設にケアができる常勤の看護師がいると報酬加算の対象としたが、非常勤が多い施設では預かりにくくなったとのこと。

特別支援学校で働く看護師は非常勤が多いため、なかなか制度が追いついてないのが現状である。

 

網膜に直接投影するメガネ

 

ワールドビジネスサテライト (毎週月曜～金曜 夜11時)で、視力が弱った人たちでも、次々と「映像が見えた」と驚かせる謎のメガネを取り上げていました。

これは、レーザーで網膜に画像を焼き込む、新しいメガネで、矯正視力が0.04という男性がそのメガネをかけると、みるみる笑顔に変わリ、目の前に鮮明な映像が映し出されたのだそうです。

実はこのメガネ、レーザー光を目の中の「網膜」に直接投影することで、映像を見せていて、視力に左右されず、鮮明な映像を見ることができるそうです。

これは、本当に素晴らしいですね。

このような技術がもっと開発されて、障害を持たれている方が快適に過ごせる社会が実現できるといいと思いました。

障がい者雇用　企業を監視

 

中央省庁などで障がい者の雇用を水増ししていた問題を巡り、政府は、厚労省が、他省庁や地方自治体など行政機関を調査ができる権利を設ける方向で検討に入ったとのこと。

従来は民間企業のみが対象だった障がい者手帳の写しなど雇用に関する書類の保存を義務付ける方針。

チェック体制を強め行政機関での不正の再発防止を目指す。

この記事を見て、とても残念に思います。

また、これまでなかったことが信じられない気がしますね。

行政機関は、この反省を深く受け止め、しっかりやって欲しいものです。

日経新聞より

障がい者福祉で人材紹介

 

障がい者支援のLITALICO（リタリコ）は、障がい者福祉の業界に特化した人材紹介に乗り出すとのこと。

障がい者の就労支援や児童発達支援などを手がける事業所で働きたい人材を個別に紹介し、人手が不足する事業所と専門人材をマッチングする。

2月にも専用支援サイトを立ち上げ、管理責任者や相談支援専門員と言われる有資格者を募集する。

働きやすい職場づくりを後押し、保育や教育の分野からも人材を呼び込む。

とても良い取り組みですね。

LITALICOのようなところが、このような支援に乗り出してもらえれば、障がい者の方の道が大きく開けると思います。

日経新聞より

虐待最多2618件

 

厚労省の2017年度の調査によると、障がい者への虐待の疑いで相談、通報された内、虐待に当たると判断された件数は2618件と過去最多。

障がい者福祉施設の職員らによる虐待が増えているそうです。

虐待を受けた障がい者は3544人。

うち1人が死亡、施設職員者による虐待は464件で、被害者は666人に上るそうです。

最も多かったのは父母等養護者による虐待が1557件。

なんだか居た堪れないニュースですね。

障がい者の支援や保護する立場の方が虐待を多く行っているこの現状は、いかがなものかと思います。

保護者としてのあり方や支援員としての資質が問われます。

精神疾患で休職教員増

 

2017年度に公立小中高校などで、精神疾患を理由に休職した教員は、16年度から186人増の5077人で、4年ぶりに増加したとのこと。

文科省の担当者は、教員の多忙と長時間労働が背景にあるのではないかと話しているそうです。

1番多い種別では、特別支援学校の割合が最も多い。

障がい者と関わっている私としては、この教員の方を何とかしてあげたいと思いますが、何ができるか？

真剣に考えてみたいと思います。

日経新聞より

障がい者に配慮　東京都条例が波紋

 

昨年の10月に施行された東京都の条例において、障がい者への差別的な措置を改めない悪質な業者は実名を公表する方針とのこと。

2年後の東京5輪、パラリンピックに向けて意識を高めるのが狙いだが、事業者からは戸惑いの声が上がっているそうです。

例えば、障がい者の補助に慣れていない店員が車椅子の移動を手伝うなんて危険が伴うとか、人手を増やしたり、改築したりすることは、費用がかかるためできないなど。

東京都は、障がい者差別解消法において、民間事業者に対して合理的配慮の努力義務を義務と強めている。

未だ、入店、利用拒否が後を絶たない。

テーマパークのレゴランド•ディスカバリーセンター東京で、聴覚障がい者に対して健常者の付き添いがないことを理由に入場を拒否された出来事があったそうです。

障がい者に伴う法律は強化されていますが、認知度がまだ低いのが原因のようです。

健常者だって、いつ障害を持つかわかりません。

いたたまれないと思います。

このようなニュースがなくなる世の中になってほしいと願っています。

世田谷区の条例（LGBT ）が、昨年4月に施行

 

性的少数者(LGBT)や外国人への差別を禁じる世田谷区の条例が4月に施行されました。

成立したのは、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例。

性別、国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる不当な差別的取り扱いにより、他人の権利を侵害してはならない。

公衆に表示する情報について、差別を助長することのないようにすると定めています。

世田谷区は、2015年から同性カップルのパートナー宣誓書を受け付けており、LGBTの権利を明確化する今回の条例につながったとのこと。

LGBTの方は、これまで何度も傷ついてきたことと思います。

だんだんではありますが、このようなケースが認められれば、住みやすい世の中になってくるのではないでしょうか。

世田谷区のケースが判例として、もっと広まることを願っています。

働く障がい者への虐待過去最多、昨年度３割増の１３０８人

 

朝日新聞のデジタル版に虐待の記事が掲載されていました。

虐待の内容別で最も多かったのは、障がい者であることを理由に賃金を低くするといった「経済的虐待」で８３・５％だった。

採用面接で「健常者は時給９００円だが、障がい者は８００円だ」と言われた障がい者が、納得できずに見直しを求めたが改善されないケースがあった。

暴言や差別発言などの「心理的虐待」は８・３％で、きちんと仕事をこなしている障がい者に「何をやっている」「早くしろ！」と怒鳴るといったものがあった。

暴力などの「身体的虐待」は５・７％、上司から職場の倉庫に閉じ込められた障がい者もいたとのこと。

障がい者虐待防止法や障がい者差別解消法など障がい者の法律は強化されていますが、虐待件数は後を絶たない、いやむしろ増えているのが現状です。

かっとなって手を挙げているケースもあれば、腹いせに弱いものをいじめて気分を紛らわせているケースもある、あるいは障がい者を見下して自分の方が上だと勝手な考えで虐待に走っているケースもあるようです。

このようないたたまれない事件を耳にすると、憤りを感じます。

人間には、嫉妬や妬みなど、醜い部分もありますが、それを言動に表したら元も子もありません。

倫理観をもって言動を慎んでもらいたいものです。