人手不足に悩む企業が多いなか、障がい者を戦力にできれば企業の発展が望めます。障がい者といっても人それぞれに特性が異なるため、戦力にできるかは事業者や一緒に働く同僚次第です。
現在、民間企業における障がい者の法定雇用率は2.3%ですが、2024年4月には2.5％、2026年7月には2.7％へ段階的に引き上げられることが決まっています。2024年4月には障害者差別解消法により、事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます。
雇用する障がい者を増やすこと、障がい者が働きやすい環境を整えることは、どの企業にとっても喫緊の課題です。
では、どのような点に注意すれば、障がい害者も健常者も働きやすい職場が作れるのでしょうか。
障がい者雇用のメリットを社内で共有する
現在、障がい者の多くは人事・総務・経理などの間接部門で働いています。ルーティンワークが多い、他社との関わりが少ないなど、働きやすいと感じる障がい者が多いためです。
しかし、AIの導入やIT技術の進歩により、間接部門は少人数でも運営できるようになりました。また、従業員を増やしたからといって売上や利益が上がる部門でもありません。そのため、間接部門だけで法定雇用率を達成するのは困難という企業も増えています。
一方、他部署では臨機応変な対応が求められる、ノルマなどのプレッシャーがあるといった理由から障がい者雇用は進んでいません。障がい者と一緒に働くことに慣れていない人も多く、接し方や指導法がわからない、どのような仕事が任せられるのかわからないなど、不安が大きいものです。
障がい者と一緒に働く前には、業務のルールや部署内での業務分担の見直しをする、マニュアルを整備するといった事前準備が必要です。通常の業務を行いながら準備をする必要があるため、負担が大きいと感じられることも、障がい者雇用が進まない要因のひとつです。
しかし、事業主やCSRの視点から考えると、障がい者雇用は推進すべき課題です。法定雇用率を達成するためといった説明では従業員の協力が得られません。
ますは、社内全体に障がい者雇用で得られるメリットを伝え、推進していく土壌を作りから行いましょう。
業務の見直しなど一時的な負担があることは事実です。しかし、業務の棚卸を行うことで、部署全体の効率が高まる、特定の人に仕事の負荷が偏らなくなり働きやすくなる、創造的な業務をする時間が増えるなど、メリットはたくさんあります。障がい者と働くことで職場環境が改善するという負担を超えるメリットがあるとわかれば、人は動いてくれるものです。
障がい者が働きやすい環境を作る
障がい者の定着率はそれほど高くないのが現状です。特に精神障がい者は1年で約半数が離職してしまっています。職場環境や業務が障がい者の特性にあっていないことも、離職率が高い要因といえるでしょう。精神的負荷をかけないために軽作業やルーティンワークをお願いし、配慮したつもりでも、人によってはキャリアアップができない、やりがいが感じられ早期離職につながります。
同じ障がいだったとしても、人により個性がありますし、仕事に求めるスタンスも異なります。障がいの特性や本人の希望を踏まえ、健常者同様、少しずつステップアップしていけるようにする、キャリアパスを明確にするなどの工夫が必要です。
せっかく採用した障がい者が離職してしまうのはもったいないことです。採用数を増やすと同時に、定着支援にも注力しましょう。
専門機関を頼る
最近の障がい者雇用は、身体障がい者よりも発達障がいを含む精神障がい者の人数が増えています。精神障がい者は障がいが見た目でわからないこともあり、どのように関わっていけばいいか、現場も不安になりやすいものです。健常者と同様の指導をしても理解してもらえない、パニックになってしまったということもあり、障がいの特性を知らないとうまくいきません。
障がい者本人が「自分は口頭で説明されるのは苦手。指示は全てメモに残してほしい」「一度に複数の依頼をされると混乱してしまう。一つずつ指示してほしい」など、自分にとってわかりやすい方法を伝えてくれればよいのですが、難しいケースもあるでしょう。
上司や同僚が自ら勉強するのが理想的ですが、負担も大きいですし、勉強した内容が合っているかもわかりません。
ハローワークの担当者や就労移行支援事業所の支援者、特別支援学校の先生、障がい者雇用に精通している民間の職業紹介業者など、障がい者の特性を良く知る人物から、どのような対応をすればよいか、情報を手に入れましょう。地域障害者職業センターでは、カウンセラーやジョブコーチなどが配置されており、指導法をアドバイスしてもらえます。
障がいの特性について専門知識がある人からアドバイスをもらえば、受け入れる従業員の負担が大幅に軽減しつつ、障がい者も働きやすい環境が整います。
障がい者雇用コンサルタントにご相談ください
どの専門機関を頼ったらよいかわからないという方は、まず障がい者雇用コンサルタントにご相談ください。社内での理解推進、適切な指導方法のアドバイス、障がい者のキャリアプランなど幅広く支援いたします。
